事業再構築をビジネスモデルと情報づくりの切り口でご支援！

マネジメントパワー･コンサルティングとは

マネジメントパワー・コンサルティングは、神奈川県川崎市に事務所を置き、主に関東圏を中心に、ビジネスモデル創りを切り口として中小企業の経営革新を支援する、経営コンサルタント事務所です。

企業理念やビジョンや、お客様との関係づくりなどの各企業が目指す方向と、日常の人材育成を含む業務体制との調和した企業力の基盤づくりを、当事務所が独自に開発した「ワークモデルメソッド」を活用して伴走支援いたします。ワークモデルメソッドは全体視野を持った自律性のある組織と人づくりの有効な手段です。

当事務所では、時代の変化に合ったビジネスモデル創りを、商品やサービスの提供という出口だけではなく、それを継続して生み出す社内体制の構築、社員の育成など含めた立体的な切り口でサポートさせていただいています。

もし、新たな成長のために、事業の取捨選択が視野に入る局面では、M&Aの選択肢も視野に入れらるように、当事務所ではバトンズのM&Aプラットフォームを活用しています。M&Aは従来とは異なり、中小企業でも多くの実績が出ている事業再編手段です。

常に新しい切り口で考えましょう

例えば、下請け中心の事業体質では、単価が下がっている現状、稼働率は高いが損益分岐点すれすれで、もう長くは持たないという悲鳴をお聞きします。特にコロナ禍の今このような声をお聞きするようになりました。それでも、稼働率の維持しか自助努力のできるところが無いので頑張るということになります。

そのような時、自社の技術やノウハウで作れて、付加価値の高い売れ筋の商品が分かれば、それをAmazonで売ることが出来ます。問屋に流せば仕切り値を叩かれて、やっぱりだめかとため息をつくことになりますが、Amazonでは月額費用と売上から10%程度の手数料支払いで、利益が確保できます。おまけに、レビューやランキングなどを見ている大口のお客様の興味を引く可能性もあるのです。

良いものを低原価率で作れるノウハウをお持ちであれば、そこを強みとして社員のモチベーションを上げつつ、お客様に喜ばれるものを作る楽しさが味わえます。更に、自らで収益をコントロールできることのやりがいをも獲得できるのです。

じっと待っていても何も起きません。

起きるのは稼働率の低下か利益率の低下しかありません。

頭を切り替えるなら今です。

行動するなら今です。

ポストコロナを見据えて、今から舵を切るための準備運動を始めましょう！

いつでもご相談ください、お待ちしています。

経営のハンドルを切るには準備が必要です

国が推進の経営革新計画の要件は、以下の4つの類型とされています。

新商品の開発又は生産
新しいサービスの開発又は提供
商品の新たな生産又は販売の方式の導入
サービスの新たな提供方式の導入、その他の新たな事業活動

どちらかというと、時代に合った商品･サービスの開発又は新たな商品･サービスの提供方法というイメージです。これはこれで間違ってはいないと思います。

しかし実のところ、この内の一つに合致していれば経営革新が実現できるのかというとそうではありません。これらの要素に加えて「これらの事業を実現し継続するための経営資源やパートナーとの関係を含めた事業全体を再構築すること」にまで、視野を広げて掘り下げていかないと、新しい事業を立ち上げ軌道に乗せることはできません。

新しい商品やサービスを開発し提供する、その当事者を強くイメージする必要があるのです。新しいものを企画しデザインする人や材料を調達して製造する人、それを配送する人と仕組みが必要です。一方で、お客様との良好な関係を築き課題に耳を傾ける日常の営業活動など、仕組みとして作り込まなければならないことはたくさんあるわけです。

その前に、新しい事業に対応するに当たって、現在の社員は前向きになってくれるのかどうかなども、新しい方向に舵を切る上では重要なことです。そもそも当社がこれまで寄って立ってきた経営資源（人材やノウハウ、その他の経営資源）をないがしろにして、売る物や売り方を変えただけでは、結局お客様はもとより社員もついてきてくれません。

ハンドルを切る方向を決めたら、このようなポイントを認識した上で、WHY → HOW → WHAT の順番で、心（理念）の準備と体（体制づくり）の準備を進める必要があります。なぜ（WHY）その方向に向かうのか、それをどのようなステップでどのようにして（HOW）取り組むのか、そして実現するものは何か（WHAT）を、全社一丸となって組み立てて実行に移す必要があります。

当事務所は社長の参謀として、そして社員の声を汲み上げて、このようなステップの各段階の構想を一緒に考えます。そのスタイルの基本は「考え方の切り口を変えてみる」ということです－経営革新のハンドルを切る必要がありそうだと思った時には、迷わずご連絡ください。いつでもお手伝いします。

事務所名：マネジメントパワー・コンサルティング

設立年月：2017年10月1日

業　　種：経営コンサルタント事務所

主要業務：中小企業等の経営コンサルディング、セミナー等講師、書籍執筆など

会員等：（一社）東京都中小企業診断士協会正会員（城南支部所属）

　　　　　（公社）川崎南法人会会員、NPO法人 C&S経営支援協会理事

代表経営コンサルタント山下洋の略歴

かつて世界的なシェアを誇った「トリニトロン・グラフィック・ディスプレイ」のOEMビジネスに携わる中で、顧客の声（VOC： Voice of customer）を起点にした商品開発、製造事業所への開発品の導入、顧客企業の技術者を含むバイヤーチームとの仕様交渉や製品評価、出荷立会検査などを通して、モノづくりと顧客志向のあり方を学びました。

加えて、近年はマーケットが拡大するモバイル機器向けの半導体事業（CMOSイメージセンサー）において、顧客向けの技術サポート体制を一新し、ドキュメントベースの技術情報提供をベースにした、ワールドワイドサポート体制を構築しました。本部での技術情報づくりと現地サポートメンバーを通した顧客ニーズのフィードバックを有機的に結び付けた、ポジティブ・スパイラルな技術情報の蓄積と提供に最大のポイントがあります。

こうした経験を活かしつつ、中小企業診断士としての知識・経験も踏まえて、ソニー㈱退社後に、中小企業経営者に伴走する経営サポーターとして、マネジメントパワー・コンサルティングを設立しました。