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中小M&Aガイドライン(第2版)遵守の宣言

当事務所は「中小M&Aガイドライン(第2版)」を遵守します。

マネジメントパワー・コンサルティングは、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受けている支援機関として、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン(第2版)」(令和5年9月)を遵守していることを宣言いたします。具体的な取り取り組み及び対応内容については、以下に掲載する宣言内容をご参照ください。 掲載開始日:2024年3月19日


中小M&Aガイドライン(第2版)遵守の宣言について


当社の事業承継をどうしたらいいの?

こんな悩みがあれば、第三者承継について知っておくのも一案です

中小企業の中でも、売り上げ規模の小さい企業において、経営者の高齢化割合が高くなる傾向にあります。売上規模が大きくなれば、社長だけでなく経営陣を含むチームによる経営が進み、市場に対する責任も相対的に大きくなります。こうした中で、必然的に経営者は後継者(後継体制)を考えざるを得なくなるためでしょう。

 

組織がしっかりしていて機能していれば、より後継者候補もそれぞれの組織における経験やその自律的な行動により、有能なリーダーが育ちやすいこともあるでしょう。有能なリーダーが率いるチームの集合体である企業は、企業価値が会社としての属性になっているため、PMI(M&A後の統合プロセス)もスムーズに行き易いことが期待できます。

 

この逆は、社長一人が会社を切り盛りする企業、つまり「企業価値=社長属性」で、組織もあってなきがごとし、すべて采配「右向け右!」「回れ右!」を社長が行っているケースをよく見受けます。営業が社長一人で、後は仕事が来るのを待つ従業員ばかりという会社です。社長が少し難しい仕事をとってくると「なんでそんな仕事を受けたんですか」と文句ばかり… 思い当たる節はありませんか?

 

この場合は、経営者が抜ける場合、企業価値が大幅に低下する可能性があります。このような場合は、計画的な会社の磨き上げが必要になります。

 

「貴社の企業価値はどこにありますか?」

この質問に、率直に答えてみてください。

答えは、何でも構いませんが、質問に対する何らかの答えが必要です。

それが、事業承継を左右する要素だからです。

 

企業価値が明確でないケースや事業ポートフォリオに一貫性がないようなケースでは、少し時間をかけて磨き上げる必要があるでしょう。その気づきを得るためには、第三者(メンター)の意見を聞くことをお勧めします。事業や会社の魅力を高めることは、M&Aだけでなく親族承継や従業員承継などあらゆる面で後継者の注目を得るために大切な準備です。